「需給検証委員会」なるところへ、電力9社からの今夏の需給見通しの試算が提出された。
今年の夏の需給は、関西電力が−16.3％とかなりの電力不足となるほか、北海道電力が−3.1％、
九種電力が−3.7％となる見通しだとか。
そんな中で、東京電力と中国電力は4.5％、中部電力は5.2％、東北電力は2.9％の余剰(！)。
一昨年のの猛暑、今年の経済状況や定着している節電の効果を前提とした
9社全体での需給見込は1億7,025万kW。供給力は1億7,091万kWで、0.4％不足する見通しらしい。
関西電力は、今年度の最大電力は、一昨年並みの猛暑を前提として、3,030万kWを想定していて
今夏の需給見通しは−16.3％となって、厳しい電力不足になる見通し。
どうします橋下市長！まぁ〜原発ありきの電力会社の試算ですからね・・・
変って新たな会長を迎える東京電力は、震災以降の被災火力の復旧等によって
供給力を5,771万kWまで確保したらしい。
節電を考慮した需給見通し（5,360万kW）に対して、8％程度の予備力の確保を目指すそうだ。
そういえば、大口需要家に対する値上げって結論出たのかな〜
深 江
経済産業省の「調達価格等算定委員会」は、4月11日に第5回会合を行い、
住宅用太陽光発電の買取方法については、現行の余剰買取制度を継続するという方針を確認。
なぜ全量買取としないかについては、
買取価格の低下、系統負担の増加、すでに住宅用太陽光発電を実施している場合の
配線変更について課題があるからだ。
買取価格の低下については、余剰買取の場合、買取価格は自家消費が4割、売電が6割という前提で、
200万円の太陽光パネルのコスト回収を想定し、現在、住宅用で42円／kWhに設定されている。
しかし、全量買取の場合は、100％売電する全体で価格設定を行うため、
34円／kWhまで大幅に下がり、
太陽光発電システムを設置しようとする人が二の足を踏んでしまう・・・と考えられるからだ。
また、すでに住宅用太陽光発電を実施している場合の配線変更については、
100％売電されるためには、
現在の太陽光で発電された電気を分電盤経由で自宅内に供給する配線構造を変更する必要がある。
そのため、すでに余剰買取を実施している住宅（約90万件）で全量買取に移行した場合、
配線工事に要するコストが、
日本全体で900億円程度発生するとの試算も「全量買取」が見送られた要因だ。
深 江
３月３０日、定置用リチウムイオン蓄電池導入に対する補助金の公募開始が発表された。
補助対象製品は、３月３０日現在でソニー、パナソニックなど７製品。
この補助金は、一般家庭や事業所などが定置用リチウムイオン蓄電池を導入するためにかかった経費
（蓄電システム費用、工事費用の一部）を補助する。
補助率は３分の１までで、個人（個人事業主含む）の場合は、上限１００万円。
購入、設置する前に予約申請が必要。
４月１９日には東京で説明会が開催され、仙台でも今月下旬に予定されている。
但し・・・商流・問屋さんに聞いても返ってくる返事はどれも頼りないものばかり。
お〜い、しっかりしてくれよ！
深 江
３月３０日に、平成２４年度の補助金制度の概要が発表された。
主な内容は、補助金額は１kW当たりのシステム価格に応じて、２種類どちらかの
補助単価で申請する点だ。
１kW当たりのシステム価格が ５５万円以下のものは３０,０００円／kWを
４７．５万円以下のものは３５，０００万円／kWを補助。
モジュール化後のセル変換効率の数値も決められたもの以上のものが対象。
この変換効率基準の見直しにより、適合機種が変更される場合もあるとのことだ。
効率の劣るシステムは、今後はＮＧということだろう。
システム価格が２つに分かれているのは、効率は良いがシステム価格が
比較的高い、Ｐ社への救済処置と見るのは深読みし過ぎだろうか？
深 江
国内メーカーの「Ｋ」社は、家庭向けに太陽光発電と高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムの販売を開始すると発表した。
停電時は自動的に蓄電池からの電力供給に切り替わり、大容量7.2kWhの蓄電池をいかし、冷蔵庫、テレビなど生活に必要な電気製品を同時に最大12時間連続使用できるそうだ。
晴天時であれば太陽光発電システムの自立運転機能によって、太陽光で発電した電気を使用できるため長時間に及ぶ停電にも対応する。
同社の独自技術を活かしたＨＥＭＳとの組み合わせにより、パソコン、テレビ、スマートフォンなどで、太陽電池の発電量や蓄電池の充放電状況など家庭内エネルギーの状況の「見える化」を図ることで、画面上で一元管理することでエネルギーの効率運用となるか？・・・
深 江
